消防設備の要否と設計審査対象の判定

Q: C 類 2 000 m² の工場は消防設計審査が必要？

必要です。政令 347/2026 付録 III で C 類工場は容積 15 000 m³ 以上又は床面積 2 000 m² 以上が対象 ⚠ 原文で確認。

Q: 設備の要否で TCVN 2622・TCVN 3890 に代わるものは？

2025/12/30 以降は QCVN 10:2025/BCA。TCVN 3890:2023 は任意規格として有効で、相違時は QCVN が優先。TCVN 2622:1995 は新規設計に使いません。

建物用途と規模を入力すると、QCVN 10:2025/BCA（2025/12/30 施行）で必要な消防設備と、政令 105/2025/NĐ-CP 付録 III（政令 347/2026/NĐ-CP で差替え、2026/09/15 施行）による消防設計審査の対象かどうかが分かります。

更新 25/10/2026技術確認: KS. Dương Văn Tiến無料・登録不要

要点

ホテル、旅館、その他宿泊施設：自動火災報知必要、自動消火不要、消防設計審査要確認 ⚠。

入力条件

建物用途（QCVN 10:2025/BCA 表 A.1）

地上階数

延床面積

m²

全階の合計。工場・倉庫はプロジェクト内最大棟の床面積

消防高さ

消防車道から最上階の居室の開放可能な窓の下端まで

数値を入力して「計算する」を押してください（Enterでも可）。

概算結果

自動火災報知必要

自動消火不要

設計審査要確認 ⚠

根拠と前提。 QCVN 10:2025/BCA（通達 103/2025/TT-BCA、2025/12/30 施行）2.1–2.6 節、付録 A 表 A.1 と注。設計審査：政令 105/2025/NĐ-CP 付録 III を政令 347/2026/NĐ-CP 付録 III（2026/09/15 施行）で差替え、現在は工場・倉庫のみ確認済み ⚠。資材選定と概算用で、審査済み設計の代わりにはなりません。2025/12/30 前に審査済みの案件は旧規定を維持できます。 ⚠ = 規格表の値は原文で要確認. 概算結果は資材選定と予算用であり、承認用の消防設計図書に代わるものではありません。

設置が必要な設備

設備	判定	条件	根拠
自動火災報知設備	必要	≥ 3 階または ≥ 700 m² · この規模では自動火災報知設備に代えて住宅用（単独型）警報器を使用できます。	QCVN 10:2025/BCA 2.1, QCVN 10:2025/BCA Bảng A.1 · 18
自動消火設備（スプリンクラー、ガス等）	不要	≥ 5,000 m² または消防高さ ≥ 25 m	QCVN 10:2025/BCA 2.5, QCVN 10:2025/BCA Bảng A.1 · 18
屋内消火栓	要確認 ⚠	2.4 節・付録 B（用途、階数、容積）による ⚠ 付録 B の原表待ち。「屋内消火栓」ツールで概算できます。	QCVN 10:2025/BCA 2.4, PL B ⚠
屋外消火用水	要確認 ⚠	2.3 節・付録 C による ⚠ 原表待ち。建物の全点が消火栓又は公共・敷地内水源から水平 400 m 以内で水量が十分なら免除（2.3.2）。	QCVN 10:2025/BCA 2.3, PL C ⚠
消火器	必要	すべての建物。TCVN 7435-1 で配置。工事中の建物は各階 500 m² ごとに 4 kg 以上の ABC 粉末 1 本以上、歩行距離 ≤ 25 m（2.6.5）。	QCVN 10:2025/BCA 2.6
非常照明・避難誘導	必要	用途と避難経路による（2.2 節、TCVN 13456:2022）。	QCVN 10:2025/BCA 2.2
消防設計審査	要確認 ⚠	この用途の政令 347/2026 付録 III の閾値は未確認 ⚠。書類をお送りいただければ確認します。	NĐ 105/2025 PL III, thay bởi NĐ 347/2026 ⚠

QCVN 10:2025/BCA 表 A.1：用途別の自動火災報知・自動消火

No.	用途	報知設備が必要な条件	自動消火が必要な条件
1	店舗併用住宅（サービス、店舗部分 < 30%）	≥ 7 階	消防高さ ≥ 30 m
2	生産・可燃物販売併用住宅（< 30%）	≥ 3 階または ≥ 500 m²	消防高さ ≥ 30 m
3	共同住宅、寮	≥ 5 階または ≥ 700 m²	消防高さ ≥ 30 m
4	保育所、幼稚園	≥ 300 m² または ≥ 100 人	≥ 4 階かつ ≥ 5,000 m²
5	学校、その他教育施設、社会福祉施設	≥ 5 階または ≥ 1,500 m²	消防高さ ≥ 25 m
6	病院、産院、診療所、その他医療施設	≥ 3 階または ≥ 300 m²	≥ 2,000 m² または消防高さ ≥ 25 m
7	老人ホーム	規模によらず	≥ 500 m²
8	体育館、練習場	≥ 500 m² または ≥ 200 席	消防高さ ≥ 25 m
9	劇場、映画館、サーカス	≥ 500 m² または ≥ 200 席	消防高さ ≥ 25 m
10	図書館	≥ 300 m²	≥ 5,000 m² または消防高さ ≥ 25 m
11.1	博物館・展示場 – 地下・半地下	規模によらず	≥ 200 m²
11.2.1	博物館・展示場 – 地上 1–2 階	≥ 500 m²	≥ 1,000 m²
11.2.2	博物館・展示場 – 地上 3 階以上	規模によらず	≥ 500 m²
12	文化会館、会議場、多目的ホール	≥ 3 階または ≥ 500 m²	≥ 5,000 m² または消防高さ ≥ 25 m
13.1	カラオケ・ダンスホール – 地下・半地下	規模によらず	規模によらず
13.2.1	カラオケ・ダンスホール – 地上 1–2 階	規模によらず	≥ 500 m²
13.2.2	カラオケ・ダンスホール – 地上 3 階以上	規模によらず	規模によらず
14	宗教施設、省級以上の文化財	≥ 4 階	消防高さ ≥ 25 m
15.1	市場・商業施設・スーパー – 地下・半地下	規模によらず	≥ 200 m²
15.2.1	市場・商業施設・スーパー – 地上 1–2 階	規模によらず	≥ 3,500 m²
15.2.2	市場・商業施設・スーパー – 地上 3 階以上	規模によらず	規模によらず
16	飲食店、食堂、水族館、娯楽、興行	≥ 500 m²	≥ 5,000 m² または消防高さ ≥ 25 m
17.1	家電・雑貨・コンビニ・可燃物店舗 – 地下	規模によらず	≥ 200 m²
17.2	家電・雑貨・コンビニ・可燃物店舗 – 地上	≥ 3 階または ≥ 300 m²	≥ 3,500 m² または消防高さ ≥ 25 m
17.3	可燃性液体の販売（不燃容器 ≤ 20 L を除く）	規模によらず	規模によらず
18	ホテル、旅館、その他宿泊施設	≥ 3 階または ≥ 700 m²	≥ 5,000 m² または消防高さ ≥ 25 m
19	郵便局、郵便・通信施設	≥ 3 階または ≥ 500 m²	≥ 5,000 m² または消防高さ ≥ 25 m
20	本社、事務所、研究施設	≥ 5 階または ≥ 500 m²	≥ 5,000 m² または消防高さ ≥ 25 m
21	複合用途建物、複合共同住宅	≥ 3 階または ≥ 500 m²	≥ 5,000 m² または消防高さ ≥ 25 m
22	空港・鉄道駅・港湾・バスターミナル・休憩所・内陸港	≥ 500 m²	≥ 10,000 m² または消防高さ ≥ 25 m
23	航空管制塔	規模によらず	規模によらず
24	検査工場、車検センター	≥ 500 m²	表 A.1 で要求なし
25.1	閉鎖型駐車場 – 地下あり又は 2 階以上	規模によらず	規模によらず
25.2.1	閉鎖型平屋駐車場 – 耐火 I–III、構造 S0	規模によらず	≥ 7,000 m²
25.2.2	閉鎖型平屋駐車場 – I–III、S1	規模によらず	≥ 3,600 m²
25.2.3	閉鎖型平屋駐車場 – IV–V、S0	規模によらず	≥ 3,600 m²
25.2.4	閉鎖型平屋駐車場 – IV–V、S1	規模によらず	≥ 2,000 m²
25.2.5	閉鎖型平屋駐車場 – IV–V、S2、S3	規模によらず	≥ 1,000 m²
25.3.1	開放型駐車場 – 全点が開放辺から ≤ 12 m	≥ 4 階または ≥ 4,000 m²	表 A.1 で要求なし
25.3.2	開放型駐車場 – 開放辺から > 12 m の点あり	規模によらず	≥ 4 階または ≥ 4,000 m²
26	自動車整備工場	表 A.1 で要求なし	各階 ≥ 4 台
27	航空機格納庫	規模によらず	≥ 2,800 m²
28	道路トンネル	延長 ≥ 500 m	表 A.1 で要求なし
29	穀物加工・貯蔵建物	≥ 500 m²	≥ 3,000 m²
30	C 類倉庫、ラック高さ 5.5 m 超	規模によらず	規模によらず
31	B・C 類 2 階以上の倉庫	規模によらず	規模によらず

よくある質問

4 階建て 1 000 m² のホテルに必要な設備は？

表 A.1 第 18 行：自動火災報知が必要（≥ 3 階）。5 階未満かつ 1 500 m² 未満なら単独型警報器で代替可。自動消火は不要（消防高さ < 25 m かつ < 5 000 m²）。消火器、非常照明、誘導灯は必要。

C 類 2 000 m² の工場は消防設計審査が必要？

必要です。政令 347/2026 付録 III で C 類工場は容積 15 000 m³ 以上又は床面積 2 000 m² 以上が対象 ⚠ 原文で確認。

設備の要否で TCVN 2622・TCVN 3890 に代わるものは？

2025/12/30 以降は QCVN 10:2025/BCA。TCVN 3890:2023 は任意規格として有効で、相違時は QCVN が優先。TCVN 2622:1995 は新規設計に使いません。

適用根拠

更新時点で有効な文書（2026 年 7 月 1 日以降適用）。TCVN は QCVN が引用する場合のみ義務。相違がある場合は QCVN が優先。

番号	文書名	施行日	状態
Luật 55/2024/QH15	Luật Phòng cháy, chữa cháy và cứu nạn, cứu hộ	01/07/2025	有効
NĐ 105/2025/NĐ-CP	Chi tiết và biện pháp thi hành Luật PCCC và CNCH	01/07/2025	有効 ⚠
NĐ 347/2026/NĐ-CP	Sửa đổi NĐ 169/2025, 105/2025, 106/2025, 282/2025	15/09/2026	有効
QCVN 10:2025/BCA	Trang bị, bố trí phương tiện PCCC và CNCH cho nhà và công trình	30/12/2025	有効
QCVN 06:2022/BXD + SĐ1:2023	An toàn cháy cho nhà và công trình	16/01/2023	有効 ⚠
TCVN 3890:2023	Phương tiện PCCC trang bị cho nhà và công trình	任意適用	有効
Luật 135/2025/QH15	Luật Xây dựng 2025	01/07/2026	有効
NĐ 217/2026/NĐ-CP	Quy định chi tiết Luật Xây dựng về quản lý hoạt động xây dựng	01/07/2026	有効

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